休業対応応援共済

地震や津波・噴火による休業も補償します!!
作業所や店舗などが災害に遭い休業を余儀なくされた時の利益を補償し、
事業所の事業再開を応援します!

休業対応応援共済

この共済は、休業一日当たりの補償金額（約定日額といいます。１万円単位）、６か月間の営業日数（約定日数といいます。90日～180日、10日単位　建物全損時にお支払いする金額を算出します。）、および建物が一部損の場合の共済金支払限度額（30日分・60日分・90日分のいずれか）を設定し、建物ごとにご加入頂きます。

補償内容

共済金をお支払いする事由

次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。
①地震　　②噴火　　③津波　　④火災　　⑤台風・豪雨等による水災　　⑥台風・竜巻等による風災
⑦雪災　　⑧ひょう災　　⑨落雷　　⑩水等による水濡れ　　⑪建物外部からの物体の落下、飛来、衝突　　⑫盗難による建物の損壊等

お支払いする共済金

契約建物が「全損」もしくは「一部損」となり事業が完全に休止した場合に次の共済金をお支払いします。
（※共済金は、営業を再開される場合、またはその意思がある場合にお支払いします。）

建物が評価額の80％以上の損害を被った場合

全損応援共済金　約定日額×約定日数　をお支払いします。
共済金は最大3回に分けてお支払いします。
（全損認定後30％、3か月経過後20％、6か月経過後50％）

建物が評価額の80％未満の損害を被り、4日以上連続して休業した場合

一部損応援共済金　約定日額×休業日数　をお支払いします。

共済掛金　約定日額1万円に対する年額掛金（円）

ご加入に際して

約定日額の設定

粗利益額（年間）÷営業日数×70％　の範囲内で、１万円単位で設定してください。
（建物の構造、耐震基準、業種や事業規模によっては、加入限度額の設定があります。）

引受対象建物および要件

小売業、卸売業、サービス業等の店舗、事務所、製造業の作業所等の事業用物件で、対象建物が火災共済（火災保険）契約に加入していること。また対象建物に同種の休業補償共済・保険等に加入していないこと

引受対象外建物

1. 専用住宅
2. 工場物件に該当する作業施設等（動力50Kw以上、電力100kw以上、作業人員常時50人以上のいずれかが該当する施設）
3. 倉庫業者の占有倉庫建物
4. 大規模物件等（延床面積1,650㎡以上のスーパーマーケット・ホテル・旅館、屋外スポーツ施設等）
5. その他（法令違反建物等）
   など